移動販売・イベント出店の実態と課題──なぜ禁止が検討されているのか？

ペットイベントや移動型の展示販売は、動物とのふれあいや購入機会を提供する場として広く知られています。しかし近年、こうした「移動販売」「イベント出店」による動物取扱いについて、法改正の議論が進んでいます。その背景には、動物福祉の観点から見たリスクが数多く指摘されている現実があります。

この記事では、なぜ「移動販売の禁止」が検討されているのか、その法的背景や動物福祉上の問題点、そして今後の展望について専門的な視点からわかりやすく解説します。

1. 移動販売・イベント販売とは？

「移動販売」とは、ペットショップの実店舗を持たず、イベント会場・ショッピングモール・ホームセンターなどで一時的に動物を販売・展示する形式を指します。

また、「移動ふれあい動物園」や「動物カフェの出張版」なども含まれ、キッチンカーのように各地を巡回する事業形態も存在します。これらは地域イベントや子ども向け体験型企画として人気があり、一定の経済的メリットも評価されています。

2. どこが問題？動物福祉の観点から見たリスク

■ ① 長時間の移動・拘束

移動中の振動・騒音・気温変化は、特に小動物や幼齢動物にとって大きなストレスになります。移動用ケージに何時間も閉じ込められる状態が続くことで、脱水や体調不良を引き起こすケースもあります。

■ ② 環境の不安定さ

イベント会場は屋外や人混みの中で設営されることが多く、照明・気温・湿度の管理が不十分になりがちです。動物にとって適切な環境が確保されないまま展示・販売されることで、体調を崩すリスクが高まります。

■ ③ 感染症リスク

不特定多数の人との接触、他の動物との混在により、感染症の媒介リスクが高まります。展示販売における動物同士の接触や、来場者とのふれあいが無秩序な場合、潜在的な衛生問題が発生しやすくなります。

■ ④ 適正飼養の確認が困難

イベント会場では、購入希望者が衝動的に動物を選びやすく、事前の生活環境確認や飼養説明が不十分なまま販売されることがあります。結果として、飼育放棄やトラブルにつながるケースも報告されています。

3. なぜ禁止が検討されているのか？

こうした課題を背景に、2025年の動物愛護法改正に向けて「移動販売・移動展示の原則禁止」が検討されています。環境省の有識者会議では以下のような意見が多数を占めています：

• 移動販売は動物のストレスと健康リスクが高い

• 販売後のフォロー体制が不十分で飼育放棄の温床となる

• 消費者保護と動物福祉の両立が難しい形式である

また、すでに海外ではEU諸国やアメリカの一部州で、移動型ペット販売に制限を加える法律が整備されつつあり、日本も国際的な動物福祉基準との整合性が求められているのです。

4. 業者・主催者・消費者が取るべき対応

■ 業者：

• 実店舗または常設型の展示スペースへの移行を検討する

• 搬送環境・展示設備の改善（換気、温度、照明管理など）

• 事前の飼養者審査や譲渡契約書の導入

■ イベント主催者：

• 動物福祉基準を満たす出店者の選定

• ふれあい時間・休憩時間・展示動物の交代制を義務化

• 来場者向けに適正飼養ガイドの配布

■ 消費者：

• 衝動買いを避け、事前に飼育環境や費用をしっかり確認する

• 購入後のケアや獣医療、ライフプランを明確にしておく

5. 今後の展望

2025年の法改正では、すぐに全面的な禁止とまでは至らない可能性もありますが、「基準を満たさない移動販売の厳格制限」「許可制移行」「販売報告義務の強化」など、段階的な規制が盛り込まれる見通しです。

動物を扱う業界にとって、今後は“見せ方”ではなく“育て方”を重視する運営が求められます。動物福祉と事業継続のバランスを取りながら、信頼される出店スタイルを模索していくことが、業界の健全化につながります。

おわりに

「動物が喜んでいるように見える」のと、「本当に動物が安心している」のとは違います。

消費者が“かわいい”と感じるその裏で、動物たちはどれだけの負担を強いられているのか──。

法律が動き出す今、私たち一人ひとりが「ふれあいの責任」を考えるタイミングに来ています。